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某大手転職エージェント(コンサルタント)→求人広告の営業マンが転職の極意を教えます。

転職用語集

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転職に関する用語を網羅した転職用語集!ボリュームは(恐らく)最大級!転職活動中に分からない単語が出てきたら、まずはここを見てみましょう!単なる用語集ではなく、求人を見るときのポイントや、営業用語などもあるのでぜひ活用してください。

 

あ行

  • アウトバウンド(プッシュ型営業)
    新規顧客獲得のために自ら働きかけていく営業方法。電話営業、飛込み営業等。⇔インバウンド
  • アセット
    資産、財産。営業においては、既存の顧客数や見込み客を指す。
  • アセットマネジメント(AM)
    広義としては投資用資産の管理を投資家の代わりに代行して行うこと。求人に出てくるアセットマネジメントは、9割方が投資用不動産の会社や業務を指す。
  • 圧迫面接
    面接において、わざと意地悪な質問をしたり、高圧的な態度をとること。目的は、ストレス耐性・機転の良さ(臨機応変に対応できるか)・クレームに対して上手く対応できるかを見ている。口コミサイトやSNSの普及により、近年は圧迫面接を行う企業はかなり減っていると思われる。
  • 異業種転職
    異なる業種への転職。主に業種未経験者を歓迎する場合に使われる。他にも「業界未経験者歓迎!」や「異業種からの転職者活躍中」などといった使い方がある。
  • 育児休暇(育児休業)
    子どもが1歳になるまで休暇を取得できる制度。男女問わず誰でも取得でき、事業者は拒むことはできない。と法律では決まっているが、実情は違う。取得しにくい雰囲気があったり、無理やり退職を迫られることも。求人で「産休・育休」等と記載していない企業は要注意。また、「育休取得実績あり」と大々的に書いているところは、女性を採用したい可能性あり。
  • 一般職
    総合職の対義語。総合職が幅広く会社の基幹となる業務に携わるのに対して、一般職は補助的な業務が多い。事務系の仕事によく使われる。昇級・昇給で差をつけている場合も多い。また、転勤が無い【地域限定雇用】という意味合いの場合もある。会社によって呼称や待遇は異なるためしっかり待遇面は確認したほうが良い。⇔総合職
  • インセンティブ
    報奨金、歩合のこと。会社により規定は様々。分かりやすい支給方法としては、月の目標やノルマを超えたら●円支給(または売り上げの●%を支給)等。求人には詳細まで載せていない企業がほとんど。逆に細かく書いている企業は、インセンティブに自信があり、稼げると言える。
  • インバウンド(プル型営業)
    HPやSNS、セミナー等を通じて、顧客側からの問い合わせを待つ営業スタイル。⇔アウトバウンド
  • 営業エリア
    個人やチームで担当する営業地域。求人では営業エリアが書かれていたら、特定の地域に注力しているのか、出張はあるのか、車を使って移動するのか等が読み取れる。また、特定のエリア担当募集の場合は、その地域に土地勘があるとアピールできる。
  • 営業事務(営業アシスタント)
    営業のサポートをする事務員。見積書等の資料作成、受電、メール配信等。女性が多い。営業経験者は特に重宝される。狙い目は「営業経験者で結婚・出産により復帰後長時間勤務できない人」営業の経験を活かして働くことができる。
  • 営業利益
    企業の主たる営業活動から発生する利益。売上高から売上原価を控除して売上総利益を算出し、その金額から販売費および一般管理費の合計額を控除して求める。
  • エコ商材
    求人でよく見かけるワード。太陽光発電、LED、エコキュートなど。営業募集は多い。
  • エントリー
    求人に応募すること。インターネットで簡単に応募できるようになり、内定をもらうまでに一人当たり10社程度エントリーしている。
  • 円満退社(退職)
    円満に会社を辞めること。退職を伝えるタイミング、退職理由、引継ぎなどが重要になる。
  • オファーレター
    内定通知書のこと。口頭での内定通知ではなく、通知書を貰ってから退職を確定させた方が良い。内定通知書とは別に「労働条件通知書」もあり、内定通知書を兼ねている場合もある。採用時、労働条件の通知は企業側の義務であり、これを出してこない場合は注意。

か行

  • 外資系企業
    外国の資本が入っている企業のこと。外資100%の場合もあれば、半々の場合など様々。経営を外資に握られているか、日本法人が経営の主導を握っているかよっても風土などは変わってくる。一般的にメリットは、「高給」「実力主義」「英語が活かせる」など。デメリットは雇用リスクが高いこと。ただし、上記のように外資系といっても日本的な会社もあるので一概には言えない。
  •  夏季休暇
    夏休みのこと。お休みが多い企業で5日間くらい。土日と合わせて9連休などになることもある。少ない会社は2日くらい。求人に書いていない企業は無い可能性もあり。また、個人向けの営業系では多いが、7月~9月の間で●日好きな時にお休みをとれるという企業もある。法人向け営業の場合は8月13日~15日の前後が休みのケースが多い。

  • 週休2日
    隔週で2日休みの週と1日休みの週がある休日制度。(例)1・3・5週目は土日休みで2・4週目は日曜のみ休み。その他、週休2日制、完全週休2日制などもある。

  • 各種社会保険完備
    労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4つを完備していること。厳密には労働保険(労災保険雇用保険)と社会保険(健康保険、厚生年金保険)だが、求人上では社会保険完備と書いている場合、この4つを指す。法人もしくは個人事業主で常時5人以上の従業員がいる場合は加入義務がある。

  • 学歴
    高校、大学などの学業上の経歴。求人上では、最終学歴を指している。選考基準として、大卒以上など制限をしている企業も多い。学歴不問と書いているところは、中卒でも小卒でもOK。ただし、学歴不問と書いているけど実際には高卒以上というケースもある。学歴を満たしていないのにダメ元で応募する人もいるが、まず受からないのでやめたほうが良い。

  • 完全週休2日
    1週間のうちに必ず2日休みがあるという休日制度。土日の場合が多いが、シフト制の場合も必ず2日休めるなら完全週休2日制。お休みを重視したい方は【完全週休2日制】は必須。完全週休2日制でも祝日は休みではないケースもある。他、週休2日制や隔週休2日制などもある。

  • 管理職
    組織の運営や部下を指揮する役職。部長、課長、係長。企業ごとに役職名や位置づけが違ったりするので要確認。求人では、【管理職候補】という表現がよくある。管理職待遇で募集しているところも一部にはあるが、ほとんどは関係ない。多くは、「将来管理職になれるようないい人材採用したいなー」という希望。また、営業会社などで実績を出せば早期(2~3ヶ月)で出世できるケースもある。

  • 企画営業
    ただの営業のこと。【企画営業】の企画という言葉に悩まされているなら忘れてもらって大丈夫。一部の御用聞き営業(注文を受けるだけ)を除いて営業がやることは、新規顧客獲得のためにテレアポしたり、飛込みしたり、既存顧客の単価アップをしたりすることだ。そのためにプランを立てて資料を作成し提案する。要はそれが企画。ということはただの営業。募集職種をただ「営業」と書くより「企画営業」と書いた方が響きがいいというだけ。

  • 求人情報誌(求人誌)
    企業の求人情報を載せた雑誌。フリーペーパーと言われる無料の情報誌(タウンワーク等)が主流で、昔は人気だった有料の求人誌はほとんど残っていない。

  • 給与
    会社から受け取るすべての報酬。手当や残業代すべて含むが、求人の特性上一部の人が受け取れる報酬については一律の表現で書けない。例えば残業代も給与の一部だが、残業時間や人によって残業代は変わるためそれを除いたものを給与として記載している。固定残業制の場合や全員に支給される手当はコミコミで記載している場合が多い。本来はそれを(●●手当含む)と記載しないといけないが、入社してみたら違ったというケースもある。

  • 業務委託
    企業に雇用されるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受ける働き方。委任契約と請負契約があり、前者は納品物などがなく定められた期間、業務を遂行する契約。後者は一定の成果を前提として結ばれる契約。納品物や成果物が対価となる。業務委託のメリットは、自身の得意分野に特化した仕事ができることや、契約内容によっては、場所・時間関係なく好きに働ける。一方デメリットは、雇用契約を結ばない個人事業主となるため、税金の支払いや確定申告などすべて自分で行わなくてはならない。ITエンジニアやトラックドライバー等に多い。
  • クライアント
    顧客。特に広告代理店が広告主を指して使う。また弁護士や建築士も依頼人をクライアントという。業界や会社によって使うと浮いてしまうケースもあるので注意。

  • 経験者歓迎
    求人でよく使われる表現。職種(営業等)経験者を歓迎する場合と、業種業界経験者を歓迎する場合がある。一部の求人では歓迎と書いていても【限定】の場合もある。多くの求人は未経験でもOKなので気にせず応募してよい。

  • 経常利益
    営業利益から本業以外の損益を引いたもの。企業の事業全体の利益。

  • 慶弔休暇
    自分自身や近親者の結婚・出産(慶事)、近親者の死亡などによる葬式(弔事・忌引)が行われる場合に、社員が取得できる休暇のこと。法律で必須とはなっていないので、企業によってはないこともある。有給をつかって休む会社や欠勤扱いになるところもあれば休めない会社もある。

  • 契約社員
    雇用形態の一つ。雇用期間に定めがある従業員。=期間社員。臨時社員。準社員。工員の場合、期間工ともいう。正社員との違いは、期間だけの場合もあれば、任せられる仕事の違い、給与・賞与の違いがある場合も。期間は最大5年。
  • 建築営業
    土地の所有者を訪問して工事を受注してくる営業。マンションを建てるとなると数千万~数億の契約になるので歩合もかなりいい。ただし、土地や建築の法律知識の習得、資金計画などの金融知識も必要になり、かなり営業力が必要とされる。コツコツと通って関係を築いていく営業スタイル。求人は大手が常に募集しており、比較的高年齢でもチャレンジできる。離職率が高いので注意。

  • 公共職業安定所
    ハローワークのこと。国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関。職安。

  • 厚生年金
    日本の年金制度。厚生年金は、会社(法人)で働く70歳未満のサラリーマンや公務員などの方は、基本的に全員加入。自営業や農業、従業員5人未満の個人事業の場合は国民年金に加入する。公務員が加入する共済年金というものもありましたが、2015年10月から厚生年金に統一。

  • 交通費(支給)
    通勤にかかる交通費を支給する制度。労働基準法で企業に支払い義務は定められていない。しかし、実際には支給している企業がほとんど。企業によって、支給額に上限がある場合もあるため、通勤が遠方になる場合は、事前に定期代を確認しておこう。基本的に上限がある場合は、求人に記載するのが各媒体のルール。上限がない場合は、「交通費全額支給」と書かれている。 

  • 国民健康保険
    社会保障制度の一つ。病気や怪我の際、保険料が支払われる。個人事業主や無職の人(その他の保険制度に加入していない人)全員が加入する義務がある(国民皆保険制度)。運営は各市区町村役場の国民健康保険窓口。会社を辞めた翌日から自動加入になるが、役場で14日以内に手続きをしないといけない。
  • 個人営業
    個人顧客を対象とした営業。法人に比べるとクレームなどは起こりやすいし、一般的には平日休みの場合が多いため人気は低い。しかし、営業未経験の人が始めるなら個人の方がサービスや売り方のイメージがわきやすいかもしれない。
  • 雇用形態
    企業と従業員が結ぶ採用種別。正社員、契約社員派遣社員、アルバイト。求人では、これの他「業務委託」「FCオーナー」などがある。営業で探すなら「正社員」で探そう。

  • 固定残業制(固定残業代)
    営業に多い残業の支給方法。固定残業制の場合は、求人に固定残業代がいくらか、何時間分か、その時間を超えた場合別途支給する旨を記載しないといけない。
  • コンサルティング営業
    顧客の課題や問題点を把握し、解決策を提案していく営業。要はただの営業。求人では営業という職種名を他社と差別化するためによく使われる。他「提案営業」や「ソリューション営業」なども同じような意味で使われる。

  • コンプライアンス(企業コンプライアンス
    企業などが法令や規則を守ること。法令遵守。特に最近はSNSの普及により一社員の言動が会社の評判を揺るがすこともあるので、企業も対策や研修に力を入れている。

さ行

  • サービス残業
    正規の賃金(残業代)が支払われない時間外労働(残業)のこと。サビ残。もちろん労働基準法違反だが、平然とまかり通っている現状がある。求人でチェックするのは残業代についてしっかり明記されているかという点。営業の場合は、固定残業制(みなし残業)をとっている企業も多く、企業側も固定残業制の場合は、求人に固定残業代がいくらか、何時間分か、その時間を超えた場合別途支給する旨を記載しないといけない。
  • 再就職支援
    非自発的な退職者の転職を支援するサービス(リストラや早期退職等)。人材紹介(転職エージェント)とやっていることは同じだが、人材紹介は再就職先(転職先)の企業からお金をもらって転職支援をするのに対して、再就職支援はリストラされた企業がお金を払っている。ということは、再就職支援の方が採用する企業はお金がかからないので採用になりやすいと言える。
  • 最低賃金
    最低限払わないといけない賃金のこと。時給表記だがアルバイトだけでなく正社員も給与を時間で割ったときに最低賃金を割ってはいけない。最低賃金は年々増加しており、現在の最低時給は2016年10月に改定。

    地域別最低賃金の全国一覧 |厚生労働省

  • 裁量労働制
    企業と労働者の結ぶ就業形態の一つ。実際の勤務時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなして給与を支払う仕組み。ただし、法定労働時間を超えた場合や、深夜・休日労働の場合は残業代を支払う義務がある。労働者の不利益になる可能性があるため、裁量労働制を適用できる職種は限られている。「専門業務型」と言われる、研究開発職や弁護士、クリエイターなどと、「企画業務型」と言われる事業運営の企画・立案・調査・分析などの業務。営業においては、外回りなどで実際に勤務時間が算出しにくい業務で、「事業場外労働」という制度もある。=みなし労働時間制

  • 財形貯蓄
    財産形成貯蓄。勤務先企業が金融機関と提携して給料やボーナスから天引きで貯蓄していく方法。福利厚生の一つとして求人に記載されている。中小企業など行っていない企業も多い。

  • 三六協定(さぶろくきょうてい)
    時間外労働に関する労使協定。労働基準法で1日8時間・週40時間を超えて働くことが禁止されているが、労働基準法36条で事前に協定を結べば残業しても良いことになっている。しかし、無限ではなく1ヶ月で45時間、1年間で360時間までと決められています。それを超える残業は違法。ただし特別条件付き三六協定という協定を結べば、理由をつけて残業を増やせるという“あってないようなもの”。

  • 時間外労働
    残業のこと。=超過勤務。超勤。

  • 事業場外労働
    外回りの営業等、事業場外での勤務に対して実際の勤務時間算出が難しい場合、あらかじめ決められた時間働いたとみなすことができる。=みなし労働時間制

  • 失業給付金
    失業状態になったときにもらえる給付金。もらえる条件は、失業保険に加入して離職するまでの1年間に14日以上勤務した月が6か月以上あること。離職理由によりもらえる期間が異なる。会社都合の場合(リストラなど)はハローワークに登録後7日間~。自主都合の場合はハローワークに登録後7日+3か月後。実際に給付金を受け取れるのは、1か月後、4か月後となる。もらえる金額は、離職前の6ヶ月間の給料額の合計 ÷ 180。ただし年齢ごとに上限があるのでハローワークで確認。 

  • 辞表
    職を辞す(辞める)ときに提出する書類。一般社員は使わず、役員や役職者が使う。また、公務員の場合も辞表という。一般社員の場合は、「退職願」「退職届」を使う。

  • シフト制
    人によって出勤日や出勤時間が異なるシステム。営業時間が長い会社(店舗)や、年中無休の場合などに採用される。飲食店、コールセンター、タクシー、警備員など様々。主にサービス業が多い。

  • 社会保険
    「健康保険」「厚生年金保険」のこと。求人では「労災保険」「雇用保険」の2つも併せて社会保険と呼ぶ。

  • 社内ベンチャー
    企業における新規事業開発手法の一つで、実力のある社員に資金と人材を提供し、新事業の企画・提案・運営まですべて独立した組織として任せること。独立志向のある方には、資金面や、会社の名前を使える点でメリットがあるが、短期間で成果を求められることや、通常のベンチャー企業に比べて意思決定に時間がかかるなどのデメリットもある。また、将来的に子会社化したり、分社独立したりすることもある。

  • 就業規則
    労働者が就業上遵守しなければならない規則。労働基準法に基づいて作成される。常時10人以上雇用している企業には必須。勤務時間から休日まで細かく定められている。

  • 試用期間
    長期雇用を前提として、その人の能力や勤務態度などを見て本採用するか決定するために定められている期間。短いところで1ヶ月。長くて半年くらい。求人を見るときは、給与欄に書かれていることが多い。また、試用期間中給与が下がる場合があるので注意。ただし、基本的に試用期間は採用を前提としているため、よっぽどのことが無いと解雇にはできない。

  • 終身雇用(制度)
    同一企業で定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用の慣習。ご存知の通り、近年終身雇用の概念は崩れつつある。求人を探すときは、終身雇用よりも、勤続年数の長い企業を探すと長く安定して働けるかもしれない。

  • 紹介予定派遣
    一定の派遣期間(最長6か月)終了後、双方合意の上、正社員採用する制度。未経験者採用などで使われる。正社員向けの転職サイトではほぼ見ることは無い。

  • 賞与
    ボーナス。固定給とは別に支払われる特別な給料のこと。夏・冬の年2回支給されるケースが多いが、会社側に支払いの義務はない。ボーナスが無い会社は意外と多い。求人を見るときは、給与欄または賞与欄で必ず確認をすること。支給される会社は基本的に書いている。基本給をベースとして●ヶ月分という計算方法が多い。営業の場合、会社によっては業績給(例えば売り上げの●%)を賞与として(または賞与に上乗せで)年2回支給する会社もある。夏冬合わせて2ヶ月分~4か月分が相場。多い会社は、5~6か月分というところもある。また、会社によっては年3回支給しているところもある。
  • 職務経歴書
    過去の(仕事上の)経歴をまとめた書類。転職時には企業側から提出を求められるケースが多い。また、企業側から指定がなくても用意しておいた方が良い。履歴書の様にフォーマット(規格)は無い。一般的にはパソコンを使って作成する。

  • 女性活躍(中)
    求人によく使われるワード。一般的には、「女性のみを採用したい」場合か、「男性のイメージが強く女性の応募がない(女性も採用したい)」場合に使われる。【女性歓迎】といった表現は、男女雇用機会均等法に基づく、原稿規定に引っかかるため、使えないという理由から【活躍中】という表現を使う。
  • 所定労働時間
    会社が定める労働時間のこと。労働基準法による法定労働時間は1日8時間、週40時間で、その中であれば自由に定めることができる。故に1日7時間勤務の会社もあれば7時間30分の会社もある。

  • 新規開拓営業
    顧客を一から作り出す営業。電話(テレセールス・テレマーケティングテレアポ)や飛込み、DM(FAXや手紙)などで接点を作る。⇔ルート営業
  • 人材紹介(転職エージェント)
    就職・転職の仲介(斡旋)をするサービス。仕組みは人材紹介会社が求職者を求人募集中の企業に紹介して、入社したら企業から手数料をもらう仕組み。求職者は無料でキャリア相談や、面接練習などをしてもらえる。=エージェント。有料職業紹介事業。

  • 人材派遣
    人材派遣会社が求職者(派遣スタッフ)を集めて、企業に派遣する。指揮命令権は派遣先企業にある。派遣会社は、企業から派遣料金をもらい約30%のマージンを引いた分を派遣スタッフに支払う。企業側は直接雇うより人材募集や教育の時間、福利厚生費などを省くことができコストダウンに繋がる。

  • 深夜労働
    22時~翌5時の間での労働。企業は、通常の1.25倍の賃金を支払う必要がある。

  • ストック・オプション
    予め決められた金額で自社株を買うことができる権利。福利厚生の一つ。

  • 寸志
    ボーナスの受給資格がない人や、支払えない場合の賞与。少額のボーナスのこと。明確な定義はないが、一般的には数万円~十万円くらいが相場。
  • 成果主義
    年功序列ではなく、業務の成果によって評価し、報酬や人事を決定すること。求人では、営業系などで使われる。成果に対してそれ相応の報酬を与えますよという意味で使われるケースが多い。しかし日本では、「成果主義」=厳しいノルマなどのイメージもあり、求人で積極的に使う企業は少ない。代わりに「あなたの頑張りを正当に評価します」や「頑張った分だけ給与に反映」などがよ使われる。⇔年功序列制度

  • 正社員
    雇用形態の一つ。正規雇用。正規社員。求人では、正社員の求人をメインで扱うサイトや、アルバイトを扱うサイトなど雇用形態によって媒体が変わってくる。

  • ゼネラリスト
    広い範囲の知識や能力を持つ人。求人では「ゼネラリストを目指せます!」などの使われ方をしている。企業によっては、ゼネラリストを育てるため、若手の定期的な部署異動などを行っている。⇔スペシャリスト

  • 総合職
    幅広く会社の基幹となる業務に従事する社員のこと。例えば、営業として入社したら一生営業しかできないのではなく、事務系職種や人事など他の業務を行う可能性もある。また企業によっては引っ越しを伴う転勤の対象者ともなる。ただし、企業によって呼称は様々で総合職と求人募集されていても実情は名ばかりのケースも多い。⇔一般職

た行

  • 大企業
    正確な定義があるわけではないが、中小企業の定義があるのでそれ以上の規模の会社を一般的に大企業と呼ぶ。①資本金3億円以上、かつ従業員300人以上(常時雇用)の製造業・運輸業・建設業・その他(次の②~④以外の業種)。②資本金1億円以上、かつ従業員100人以上(常時雇用)の卸売業。③資本金5千万円以上、かつ従業員100人以上(常時雇用)のサービス業。④資本金5千万円以上、かつ従業員50人以上(常時雇用)の小売業。求人では一つの目安として見ることはできるが、大企業は全体の0.3%しかない。中小企業も選択肢として入れておいた方が良い。
  • 退職金
    退職した労働者に対して支払われる金銭。法定された制度はなく退職金制度がなくても違法ではない。求人では、「福利厚生」の欄に退職金制度と書かれている。中小企業では退職金がないところも多く、転職の判断基準にするのは難しい。
  • 第二新卒
    新卒で就職後、数年以内に退職し転職活動をしている求職者のこと。一般的には3年以内を指している場合が多い。求人において、「第二新卒歓迎」と目立つところに書かれている場合は、特に20代の若手を採用したいという意図がある。ただし、書いているだけの場合もあるため一概には言えない。
  • 男女雇用機会均等法
    採用、給与、昇進、昇給などにおいて、男女平等に扱うことを定めた法律。1985年制定、1986年施行。徐々に社会も変わってきて、女性の管理職登用なども増えている。だが、まだまだ企業によっては、女性の役割(お茶くみ、来客対応、電話応対等)を決めている古い会社もある。求人では、男性・女性に限定して採用することは基本的にNGだが、女性が欲しい求人では「女性活躍中」や「産休・育休推奨」を大々的に打ち出しているので女性は狙い目。また、【ポジティブ・アクション】という採用方法があり、性別による役割分担や過去の経緯により、女性極端に少ない職種・女性管理職がいないなどの理由で女性に限定した採用を行って良いことになっている。
  • 中小企業
    中小企業基本法により次の通り定められている。①資本金3億円以下、従業員300人以下の製造業・その他業種。②資本金1億円以下、従業員100人以下の卸売業。③資本金5千万円以下、従業員100人以下のサービス業。④資本金5千万円以下、従業員50人以下の小売業。99.7%は中小企業に該当する。
  • 中途採用
    新卒ではなく、既に就業経験がある人を採用すること。一般的に中途採用は「経験重視」「即戦力」を求めているという風潮があるが、経験を問わない求人も意外と多い。しかし、求人内に「未経験者歓迎」という表記が一切ない場合は経験者を求めているので難しい。また年齢が上がれば上がるほど経験がないと難しくなる。
  • 同族経営
    特定の親族(創業者一族等)で経営する企業のこと。メリットは、意思決定が早い、株式買収により経営権が奪われるリスクが少ない等。デメリットは、経営の私物化(ワンマン経営、不正会計、情実人事等)。日本企業の大半が同族経営であり、それ自体が悪いわけではないが、口コミサイトなどを見ると悪い意味で使われているケースが多い。
  • 定年(制度)
    一定の年齢になると自動的に退職となる制度。60歳または65歳に設定している企業が多い。求人では、定年まで働ける環境をアピールしている企業や、定年後も再雇用制度があることを謳っている企業が多い。
  • 適性検査
    選考の中で業種・職種に適性があるか判断するための試験。1次面接後または同時に行われるケースが多い。求人の【選考プロセス】や【選考の流れ】に記載されている。有名な適性検査は「SPI」「玉手箱」「GAB」等。選考プロセスに記載されているか、面接の案内時に事前に知らされることが多い。
  • 独立支援制度
  • トップセールス
    主に営業で売り上げなどの成績がトップのこと。一般的には社内のことを指すが、場合によっては<業界内のトップセールス><全国の代理店内でのトップセールス>などを指すこともある。別の意味として、企業のトップ(社長)が自ら商品を売り込むセールスのことをトップセールスと呼ぶこともある。求人上で出てくるトップセールスは基本的に前者の意味。
  • トライアル雇用
    ハローワークの紹介によって、一定の試用期間(原則3ヶ月)を設けて雇用し、企業側、求職者側がお互い適性を見極める雇用方法。試用期間終了後、双方の合意のもと本採用となる制度。トライアル雇用を利用して採用すると最長3ヶ月の間、企業は国から助成金(4~5万円)がもらえる。ネット上には、助成金目当てで採用しているのでは?という趣旨の書き込みなどが多いが、あり得ない。もちろん試用期間中も給与支払いは必要なので、助成金ももらっても当然マイナスになるからだ。企業側・求職者側のリスクを減らすことで(企業は、雇い止めしやすい。助成金があること。求職者は本採用前に仕事内容、会社を見極めることができること。)雇用機会の創出を目的としている。

な行

  • 内定
    正式な雇用契約を結ぶ前の採用通知のこと。基本的に内定なら電話、不採用ならメールで連絡がくることが多い。その後、正式な採用通知や雇用条件通知を書類で郵送される。これが無く、口頭だけの場合はトラブルになるケースもあるため必ず確認しよう。また、内定後に条件面の話を対面(面談)で行う企業もある。求職者側はもちろん内定を貰ってから断ることもできる。
  • 内定通知書
    内定を証明する書類。併せて「内定承諾書」を貰えるので承諾する場合は返送する。また、内定通知書に雇用条件まで書かれている場合もありますが、別途「雇用条件通知書」または「労働条件通知書」などで通知される場合もある。企業には、労働条件明示の義務があるが、書面で残す決まりはないため、電話やメールで済ませる企業もある。しかし、言った言わないになる可能性があるため、しっかりした企業はまず書面で通知してくれる。基本的には、電話で内定の連絡があり、そこで入社意思を確認される。その後、書類送付という流れが多い。
  • ナショナルクライアント
    広告やマーケティングの分野で使われる業界用語で、自社ブランドの製品を全国的に販売している広告主(クライアント)のこと。厳密な定義はないが、全国規模で販促や宣伝活動に力を入れている、莫大な広告予算を持った大企業を指す場合が多い。求人では、「ナショナルクライアントの担当を任せる(動かすお金も大きくてやりがいがあるアピール)」や「ナショナルクライアントとのお取引がメインです(取引規模・安定をアピール)」といった使い方が多い。
  • 入社誓約書
    企業から内定をもらった後、入社意思を示す書類。就業規則を守る旨や、秘密保持契約について書かれていることが多い。書面で郵送されるケースもあれば、入社前は口頭(もしくはメール)確認のみで勤務初日に署名するケースもある。=内定承諾書。たまに無い企業もある・・・
  • 年俸制
    月給ではなく、1年あたりで賃金を決定する給与形態。ただし、労働基準法により、1ヶ月に1度以上固定日で給料の支払い義務があるため年俸を分割で支払われる。単純に12分割する企業と、14分割して賞与月(夏・冬)に14分の1ずつ支給する企業がある。メリットは年初に1年間の資金計画が立てやすいこと。「ねんぼうせい」ではなく「ねん“ぽ”うせい」と読む。
  • 年功序列
    企業などにおいて勤続年数、年齢などに応じて役職や賃金を上昇させる人事制度・慣習のことを指す。ほぼ昇給が約束されている安心感があるが、仕事ができる人はストレスが溜まるかもしれない。営業なら、年功序列をベース(毎年少しずつ昇給)に、プラス成果給(インセンティブ)が組み合わさっていれば安定+高給与も可能。⇔成果主義
  • 能力主義
    成果主義と似ているが、営業成績などの具体的な成果だけではなく、「潜在能力」や「知識・資格」「勤務態度」などを考慮して評価する人事制度。

は行

  • 派遣社員
    雇用形態の一つ。雇用契約は派遣会社と結び、派遣先(派遣会社と契約を交わしている会社)で働く就業形態。給与は派遣会社から受け取るが、仕事は派遣先企業の指示に従って動く。メリットは、自分で仕事内容を選ぶことができることや、期間限定で働くことができる。また、様々な仕事に挑戦したり、専門知識を身につけることも可能。デメリットは、就業先の待遇(賞与・昇級など)が受けられないことや、社会的な信用が低いことなど。仕事がある時だけ働く派遣(旧一般労働者派遣)と、常時雇用(主に派遣会社の正社員として)で派遣される働き方(旧特定労働者派遣)がある。
  • ハローワーク
    国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関。=公共職業安定所。職安。
  • ボーナス
    賞与。固定給とは別に支払われる特別な給料のこと。夏・冬の年2回支給されるケースが多いが、会社側に支払いの義務はない。ボーナスが無い会社は意外と多い。求人を見るときは、給与欄または賞与欄で必ず確認をすること。支給される会社は基本的に書いている。基本給をベースとして●ヶ月分という計算方法が多い。営業の場合、会社によっては業績給(例えば売り上げの●%)を賞与として(または賞与に上乗せで)年2回支給する会社もある。夏冬合わせて2ヶ月分~4か月分が相場。多い会社は、5~6か月分というところもある。また、会社によっては年3回支給しているところもある。
  • 非公開求人
    転職エージェント(人材紹介)で使われる言葉。エージェントが預かっている求人で転職サイト上に掲載されていない求人のこと。非公開にする理由は、他社に事業戦略(新規事業立ち上げ、経営に関わる重要ポストの募集など)がばれないようにすることと、効率よく選考を進めるため(人気企業になると1度の募集で数百人単位で応募がくるので、エージェントを間に挟んで対象となる方のみ選考対応をする)。
  • 非正規雇用
    正規雇用(正社員)以外の雇用形態。アルバイト・パート・契約社員派遣社員。求人サイトでは、雇用形態で絞り込みができるので、正社員で探している人は雇用形態を選択してから探す。一部大手企業でも、契約社員からスタートして正社員登用する企業もあるため、実力・自信がある人は契約社員からスタートする方法もある。
  • 歩合給
    インセンティブのこと。会社により規定は様々。分かりやすい支給方法としては、月の目標やノルマを超えたら●円支給(または売り上げの●%を支給)等。求人には詳細まで載せていない企業がほとんど。逆に細かく書いている企業は、インセンティブに自信があり、稼げると言える。
  • ブルーカラー
    工場や建設現場などで作業着を着て仕事をする職種の総称。作業着のカラー(襟)に由来している。一般的にはブルーカラー=肉体労働というイメージが強い。⇔ホワイトカラー
  • フレックスタイム制
    一定の定められた時間帯の中で、労働者が始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つ。ただし、必ず出勤しないといけない時間(コアタイム)が設定されているケースが多い。通勤ラッシュ時を避けて通勤したり、子どものお迎えのため早めに帰ったり調整できる。フレックスタイム制を採用している会社でも、名ばかりになっているケースもあるのが現状。
  • ベンチャー企業
    革新的なアイデアや技術をもとに、新しい形態のビジネスを展開する中小企業のこと。また、新興企業で成長過程にある企業という意味で使われているケースが多い。IT業界を中心に、ベンチャーと似た言葉で「スタートアップ」という言葉も使われているが、厳密には少しニュアンスが違う。スタートアップには、短期間で急激に成長させて(株式公開や売却など)一攫千金を狙うという意味が含まれる。
  • 法人営業
    法人(会社)を対象とした営業。個人営業と比べると人気。⇔個人営業
  • 法定休日
    労働基準法(35条)によって、最低でも週1回(または4週間に4回)以上を付与しなければならない休日のこと(週休制)。完全週休2日制の会社であれば週1回の「法定休日」と別に週1回の「法定外休日」を付与するよう定めている。
  • 法定労働時間
    労働基準法で定められた労働時間。原則として、1日8時間、1週間40時間の労働時間とするよう定められている。ただし、36協定やみなし労働時間制などの労使協定を結び、届け出をしている場合はこの限りではない。
  • ポテンシャル採用
    求人において、未経験や経験が浅い人でも、その人の潜在能力や資質などを重視して評価する採用(選考)のこと。主に、「20代」「未経験」「第二新卒」を採用したい場合などに使われる。
  • ホワイトカラー
    スーツを着てする仕事の総称。白い襟から由来する。頭を使う仕事。⇔ブルーカラー、肉体労働。

ま行

  • マネージャー
    管理・統括する役職。会社によって位置づけは様々。大体は従来の部長・課長・係長あたりに位置づけられる。呼び方もゼネラルマネージャー、エリアマネージャー、グループマネージャーなど様々である。=マネジャー。
  • みなし労働時間制
    その日の実際の労働時間に関わらず、その日はあらかじめ定めておいた時間労働したものとみなす制度。営業等で外回りや出張が多く実際の労働時間の管理が難しい場合(事業場外労働制)や、研究職・開発職など性質上、業務遂行の手段や時間配分に関し、具体的な指示をしない(裁量労働制)場合に、労働時間をみなし制にすることができる。

や行

  • 有給休暇(年次有給休暇
    給与が支払われる休暇のこと。労働基準法により定められたすべての労働者に与えられる権利。最低の支給日数は労働基準法により定められている。仕事を始めて6か月で10日間、その後1年ごとに増えていく。2年目(入社1年半)で11日、3年目(入社2年半)で12日、4年目14日、5年目16日、6年目18日、7年目(入社6年半)20日で、その後毎年20日ずつ有給休暇が発生する。有効期限は2年間なので、最大40日間。この日数が最低ラインになるため、会社の規定でこれ以上に与えることもできる。例えば、入社初月から有給を使えたり、初年度から15日のきぎょもある。現実的には、有給を使えないという声が多々ある。もちろん労働基準法違反である。求人を見るときは、休日欄にしっかり「有給休暇」が記載されているか(もちろん記載義務はないが、取得できるところは書いている)、有給の取得率や、有給が取りやすいことなどが記載されているかチェックしよう。
  • 有効求人倍率
    求職者に対する求人数の割合。雇用動向を示す指標となる。(求人数)÷(求職者数)で表すことができる。例えば、求職者100人に対して120件求人がある場合、「1.2」となる。1を超えると求人が余っている状態(求職者は転職しやすい、企業は採用しにくい)、1を下回ると求人が足りない状態(求職者は転職しにくい、企業は採用しやすい)となる。
  • 要普免
    応募資格で普通自動車免許が必要という意味。

ら行

  • リストラ
    余剰人員の整理。解雇のこと。英語「restructuring」の略で「再構築」という意味からきている。求人では「リストラ無し!」など「終身雇用」をアピールするために使われることがある。
  • 離職票
    退職したときに会社からもらえる書類。失業手当を受け取る手続きで必要になる。
  • 履歴書
    学歴や職歴などを記した書類。採用選考に使われる。基本的には自由書式だが、日本工業規格(JIS規格)が多く流通している。用紙サイズはB4サイズ(二つ折りでB5サイズ)が多い。近年では、パソコンで作成したものも可となる企業が多い。一方、古い考え方の企業や、事務職などは、手書きで作成したほうが間違いない。選考後(不採用の場合)、履歴書を返却してくれる企業と返却してくれない企業がある。法的には返却義務がないため、郵送の手間などもあり返却しない企業の方が多い。個人情報に厳しくなっている時代背景から、今後返却が義務化される可能性は十分ある。
  • ルート営業(ルートセールス
    既に取引のある顧客を対象とした営業。定期的に訪問して顧客の要望やニーズを拾っていく。フットワークの軽さや、共感したり、話を聞く力が必要になる。求人では人気がある。0から顧客を作り出す営業に比べると最初のハードルは低い。しかし、実際には新規の営業をやる必要がある場合も…。⇔新規開拓営業
  • レジュメ
    (転職用語としての意味は)履歴書のこと。ビジネス用語で使うレジュメは、要旨、要約した資料のこと。
  • 労働基準法
    1947年に制定された労働者の保護法。労働条件(労働時間、休日、賃金など)の最低条件を定めた法律。正社員はもちろん、契約社員、アルバイトなどすべての労働者に適用される。
  • 労働三権
    日本国憲法の保障する労働者の基本的権利。「団結権労働組合を結成する権利)」「団体交渉権(労働者が団結して使用者と団体交渉する権利)」「争議権ストライキや争議行為を行う権利)」の3つ。
  • 労働者派遣法
    1986年に施行された、派遣労働者の権利や就業条件などを整備するために定められた法律。

わ行

  • ワーキングプア
    フルタイムで働いているのに貧困から抜け出せない労働者。働く貧困層のこと。一般的には年収200万円以下などと言われるが、明確な定義はない。ワープアとも言われる。

ABC

  • AT限定可
    求人の資格欄に使われる用語で、AT限定免許でもいいですよという意味。営業車などでもAT車の会社が多く、ほとんどの場合はAT限定でも困らない。トラックを運転する仕事や、自動車関係(販売、ガソリンスタンドなど)など、MT車を運転する機会がある仕事の場合、「AT限定不可」などと書かれる。
  • Iターン(転職)
    生まれ育った故郷から進学や就職を機に故郷にはない要素を求めて、故郷とは別の地域に移住(転職)すること。Uターンと同じで求人上の表記にはほとんど意味はない。
  • Jターン(転職)
    生まれ育った故郷から進学や就職を機に都会へ移住した後、故郷にほど近い地方都市に移住(転職)すること。
  • OJT
    On-the-Job Trainingの略。新人教育制度の一種で、机上の研修や座学ではなく、実際の業務を通じて先輩社員や上司に仕事を教えてもらう教育制度。一概にOJTと言っても、きっちりマンツーマンで指導してくれるところもあれば、放置(なんかあったら聞いてねー)のところもある。教育制度で一番安心できるのは、しっかり座学で会社の歴史から、業界の知識、マナー研修など時間をかけて教えてもらえて、その後OJTで実践に入っていく方法だが、なかなかそこまで手厚く研修を行える企業は少ない。特に営業の場合は、OJTで学ぶというケースが多い。
  • PCスキル
    応募資格や求める条件に書かれている。PCスキルとは曖昧な言葉だが、一般的には、MicrosoftのWord、Excelが触れる程度をイメージしてもらえれば良い。丁寧な求人原稿には、「Wordが使える方(文書作成、図の挿入など)」や「Excelが使える方(簡単な表計算など)」と書かれているケースもある。また、複雑なExcel(マクロ)やPowerPoint(プレゼンテーション資料作成)やAccess(データベース)などのスキルが必要な場合は、まず間違いなく記載されている。営業で使うパソコン作業などは特に難しくないため、「前の仕事でパソコンとかあまり使ってないけど大丈夫かな~」と心配するよりは、積極的に応募したほうが良い。
  • PDCAサイクル
    もともとは生産管理や品質管理の業務を円滑に進めるために作られた手法。PDCAとは「Plan:計画を立てる」「Do:実行する」「Check:評価する」「Action:改善する」の頭文字を取ったもの。P→D→C→A→P→・・・と繰り返し改善していく。現在では、営業職や企画・マーケティング職など様々な仕事で使われる。
  • SPI
    正式名称はSPI総合検査。リクルートグループが提供する適性検査のこと。性格と能力を測定できる。日本初の適性検査で、現在でも多くの企業が入社試験に導入している。最新版はSPI3※2017年1月現在。
  • Uターン(転職)
    生まれ育った故郷から進学や就職を機に都会に移住した後、再び生まれ育った故郷に移住(転職)すること。求人では「U・Iターン歓迎」などと記載されている。ただし、本来のUターンの意味が薄れてきて、都会の求人でもUターンと書いている企業が多い。単純に(地方ではなく)地元で働くという意味合いが強くなっている。また、求人上にあるU・Iターン歓迎には実際のところほとんど意味はない。
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